２月１９日の西日本と宮日の両紙社会面トップは、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表候補の宮崎合宿の記事。サンマリンスタジアム宮崎（宮崎市）に、大勢のファンが押し寄せている写真をはめて掲載している。
　西日本は「宮崎　ＷＢＣ特需」の大見出しに「平日３日間でファン１２万人超」「ホテル満室、バスは増便」の見出しを添えた。宮日は「大混雑覚悟『侍』見たい」の４段見出しに「連日４万人超・・・渋滞、列車すし詰め」「２１、２２日練習試合『予想できない』」の見出しを加えている。

　２月１８日の朝刊各紙（毎日、朝日、読売、西日本、宮日、日経）の１面トップは、「中川財務相が辞任」の白抜き大見出し。

　中川氏は２月１３・１４日、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席後、１４日午後３時４５分（現地時間）から共同記者会見に臨んだ。その席で再三新聞・ＴＶで報道されたように、酔眼朦朧（すいがんもうろう）とした醜態をさらけ出し、しどろもどろの口調で語った。米国のオバマ大統領を「オブァマ」と言ったのを、ＴＶでハッキリ聞いた。そのとき画面に映り出されたウツロな目を見て「これで一国の財布を預かる大臣か」と、誰しもがそう思ったに違いない。

　２月１７日の朝刊各紙は、内閣府が１６日発表したＧＤＰ（国内総生産）の２００８年１０～１２月期の速報値が、物価変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）比３・３％のマイナスになったことを１面と政治、経済面で大きく扱っている。
　年率換算にすると実に１２・７％のマイナス。２ケタ減となったのは、１９７４年１～３月期（１３・１％減）以来３５年ぶり。２００９年１～３月期も大幅なマイナスが予想され“平成の大不況”はいよいよ深刻さを増してきた。与謝野経済財政相も、１６日の記者会見で「戦後最大の経済危機」と、文字通り危機感をつのらせている。

　ここ数日、春本番を思わせる陽気が続いている。しかし、このまま暖かくなってしまうことは、まず考えられない。日本の気象パターンからいくと、今ごろから３月中旬ごろにかけて、太平洋側に大雪が降ることがある。宮崎県の平野部は、雪が積もることはめったにないが、過去の記録を見ると、２月下旬から３月上旬が多い。東京に降る雪も、これからが“本番”。台湾の北部に発生して、東に移動する低気圧が、この雪をもたらす。

　昨年秋から、企業の収益ダウン、赤字、倒産の新聞見出しをどれだけ目にしてきただろうか。なにかいい話はないものかと、２月１４日の朝刊各紙をめくっていると、読売新聞の１０面に「大手スーパー値下げ加速」の大見出しが目に入った。

　２月１３日の朝刊６紙は、２月１２日の自民党の郵政民営化を堅持し推進する集いで、小泉元首相が麻生首相を痛烈に批判した内容を、大きく扱っている。このうち、読売は「小泉元首相『あきれる』」の３段見出し。の毎日と西日本「笑っちゃうくらいあきれた」、日経「笑っちゃうくらい、あきれている」、宮日「怒りより、あきれ」と、大見出しに添えている。朝日は１面と４面に掲載しているが、４面のリード文が奮っている。「麻生首相の郵政民営化見直し発言に、ついに民営化の生みの親・小泉元首相がかみついた」（２月１３日付、朝日新聞から抜粋）。

　２月１２日の朝刊各紙は、国会で連発する麻生首相の「フラつき発言」を、大なり小なり扱っている。
　目立ったのは西日本と宮日。西日本は「言葉たらず　波紋を拡大」、宮日は「首相発言　迷走パターン」の大見出しで、ともに２面に掲載。麻生首相の郵政民営化に関する発言を、両紙は「内閣の一員として最終的には賛成したが、郵政民営化には賛成でなかった」（２００９２月５日、衆院予算委で）「最初は賛成ではなかったが、総務相就任後２年間かけて勉強して民営化がいいと最終的に思った」（２月９日、衆院予算委で）「（答弁の）修正ではない。最初から正直に申し上げている」（２月９日、記者団に）と、首相のイラスト入りで紹介。それより前の「定額給付金」に関するフラつき発言にも触れている。
　こうした発言の流れを「うっかり発言」→「矛盾露呈でピンチ」→「強弁押し通し」と評し、麻生首相の迷走パターンとしている。

　新聞をめくって、胸のすくような明るいニュースを探してみるが、ない。それどころか、２月１０日の朝刊各紙は、福岡高裁宮崎支部の判事（５２）が高速バスの車内で、女子短大生の下半身に触ったとして、準強制わいせつ容疑で逮捕された事案を、社会面で大きく扱っている。本人は容疑を否認しているが、事実だとすれば、罪を裁く身だけに、なんとも情けない話だ。

２月６日付の朝刊各紙を読んでいたら、西日本新聞１面の「宮崎で一村一祭運動」の横見出しが目にとまった。
　「宮崎県が県内３０市町村のそれぞれの祭りをＰＲしようと、市町村に対し、祭りのＰＲ費などを補助する『一村一祭事業』を新年度当初予算案に盛り込むことが５日、分かった。大分県の平松守彦前知事が提唱した地域おこし『一村一品運動』にヒントを得た東国原英夫知事の肝いり事業」（中略）
　「県内の市町村長から知事に対し『一村（町）で１つの祭りを県が支援してほしい』などの要望があったことから今回、新規事業として千数百万円を計上した。１９日開会予定の２月定例県議会に予算案を提案する」

　２月５日の朝刊各紙は、パナソニックが２００９年度末までに国内外で１万５０００人を削減し、２７拠点を閉鎖するニュースを大きく報じていた。九州にも子会社などの関連工場があり、影響が懸念されるという。結局、大手電機８社中７社の２００９年３月期連結業績が最終赤字となる見通し（日経）。唯一、最終黒字を確保する見通しの三菱電機も国内で非正規社員５００人削減を計画している。もちろんリストラは利益を生み出すための産みの苦しみとは頭では理解するが、一方で、この消耗戦の先にどんな社会が待っているのか想像できない。

　２月４日の朝刊各紙の１面トップは、毎日、朝日、西日本が、佐賀県武雄市の「人違い射殺事件」の二審判決。読売は国家公務員の「天下り、渡り　省庁あっせん　年内全廃」。宮日は政府の農政改革で「減反選択制の導入有力」を持ってきた。ほかに目立つのは、インサイダー取引事件で証券取引法違反の罪に問われた村上ファンドの元代表・村上世彰（４９）に対する控訴審判決。電子マネー「円天」事件の「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆G）の波和二会長（７５）と同社幹部ら２２人を、組織犯罪処罰法違反容疑で５日にも逮捕の記事。　連日暗いニュースばかりで、ウンザリする。庶民に明るい話題はないものかと、日経新聞をめくっていたら「食品、少量で無駄なく　しょうゆなど価格も低く設定」（２５面）という見出しが目にとまった。