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ついにというか、ようやくというか、自民党も次期総選挙から国会議員の世襲制限を実施する方針のようだ。5月22日の朝刊紙は、いずれも大きく扱っている。
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大事に至らなかったからいいようなものの、慌てて階段から落ちたとか、家から飛び出して車にガツン――ということにでもなれば大変だった。実は20日、気象庁のホームページに、地震情報が誤って流されたのだ。(5月21日付の朝刊各紙報道)
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5月20日付の朝刊各紙は、21日から始まる「裁判員制度」を、特集記事で扱っているところが目立った。いよいよ一般の国民が人を裁く時代がきたか――と、国民の多くは複雑な心境だと思う。やはり「もし自分が選ばれたらどうするか」「人を裁くことなどできるのだろうか」という心配が先に立つからだ。
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とどまるところを知らない新型インフルエンザ。5月19日付の朝刊各紙は、大阪府と兵庫県で、さらに感染者が増えたことを1面トップで扱っている。これで各紙3日連続の1面トップ。ただ厚生労働省は、新型インフルエンザの毒性は弱く、日本で毎年冬にみられる季節性インフルエンザと同程度の感染力としており、軽症者は入院ではなく、自宅療養にするなど緩和するという。
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どこまで広がるのか、新型インフルエンザ。5月18日付の朝刊各紙は1面トップで「国内感染拡大」の見出しをつけて大きく扱っている。16日の段階では、神戸市と大阪府の感染者は9人だったのが、わずか2日足らずの間に96人(17日現在)に増えた。
「厚生労働省は17日、大阪府の高校生ら39人と兵庫県の高校生や教諭ら45人の新型インフルエンザ感染を、国立感染症研究所の確定検査などで新たに確認したと発表した。成田空港での水際の検疫で見つかった4人を含め国内で確認された感染者は、2府県の計96人となった」(5月18日付、宮崎日日新聞から)。
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5月16日付の朝刊各紙は、2006年8月、福岡市で起きた飲酒運転による3児死亡事故の控訴審判決を、1面トップに掲載している。
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5月15日付の毎日新聞朝刊を読んでいて「海面3.3メートル上昇 西南極 氷床妖怪なら 英蘭チーム試算」の見出しに、ギクッとなった。以下その記事。
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「こんなときだから景気のいい話がほしい」。そんなことを思いながら5月14日付の朝刊紙をめくっていると、「街角景気 4カ月連続で改善」(日本経済新聞)の見出しが目にとまった。(同記事は朝日、読売、西日本の各紙も掲載)
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5月13日付の朝刊各紙(毎日、朝日、読売、西日本、宮崎日日、日本経済)をめくると、大手企業の決算(2009年3月期)記事が、かなりのスペースを占めている。米国発の不況と円高のダブルパンチを食らった日本の主要企業は、その多くが赤字に。早くトンネルから脱する特効薬はないものだろうか。
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5月12日付の朝刊6紙(毎日、朝日、読売、西日本、宮崎日日、日本経済)の1面トップは、小沢民主党代表の辞任劇だった。小沢さんの辞任は、ある程度予想されていただけに特段驚きはなく、「ついに」「とうとう」「やっぱり」の感が、正直いって強い。
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