ついにというか、ようやくというか、自民党も次期総選挙から国会議員の世襲制限を実施する方針のようだ。５月２２日の朝刊紙は、いずれも大きく扱っている。

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　自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は２１日、国会議員の世襲制限を次の総選挙から実施する方向で調整に入った。国会議員の子供ら親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合に公認しないことを内規で定める。小泉首元相が地盤を譲ると表明した次男・進次郎氏の公認も見送られ、無所属で出馬する公算が大きくなった。

　自民党は、菅義偉選挙対策副委員長が「次の次の総選挙からの世襲制限」を総選挙公約に盛り込むことを主張。世襲議員を中心に反発が広がったが、民主党が総選挙の政権公約の柱に世襲制限を掲げることを踏まえ、実施時期を前倒しすることにした。（５月２２日付、朝日新聞から抜粋）

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　次期総選挙から実施されるとなれば、該当するのは現在立候補を予定している新顔の小泉進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の長男・正一氏（千葉１区）だけ。

　世襲議員の国会議員選挙立候補制限については、以前から論議されてきたが、なかなか実施に踏み切れないでいた。それをここにきて民主党が先鞭をつけ、自民党も遅れをとるまいと、結果的には両党同時実施になりそうだ。

　「親の七光り」そのもので、２世が立候補すれば、その地盤をほとんど受け継ぐのだから、選挙は圧倒的有利な条件のもとで争える。いきなりポンと立候補しても、文字通り大船に乗った気持ちで開票を待てば「当選」２文字が、名前の上に付く。すべての２世議員がそうだとはいわないが、これじゃあ不公平だ。

　１９０４年のセントルイス（米国)オリンピックのマラソンで「キセル事件」というのがあった。ローツ（米国）という選手が２０キロ付近でスタミナが切れ、ヘトヘトになっているとき、たまたま通りかかった車に飛び乗った。ゴール約８キロ手前で車がエンスト、そこで降りて再び走り出し、１着でゴールイン。もちろんキセルがバレて、ローツはスポーツ界から永久追放処分となった。

　これに似ていて、地盤・鞄（かばん）・看板のない候補者は、４２．１９５キロ走り通さなければならないが、２世の候補者はゴール少し手前から走るようなもの。有権者から見れば、ようやく世襲にメスが入った程度しか思えない。公認は得られなくても、親の名前は浸透しており、有利であることには変わりはない。