５月２０日付の朝刊各紙は、２１日から始まる「裁判員制度」を、特集記事で扱っているところが目立った。いよいよ一般の国民が人を裁く時代がきたか――と、国民の多くは複雑な心境だと思う。やはり「もし自分が選ばれたらどうするか」「人を裁くことなどできるのだろうか」という心配が先に立つからだ。

　裁判員は２０歳以上の男女なら、誰でも選ばれる。７０歳以上の人や病気の人などは、辞退することもできるが、選ばれた以上は、よほどの理由がないかぎり、参加を拒否することはできない。

　「県内の今年の裁判員候補者は２７００人。最高裁判所は昨年１１月末、候補者に通知と、事態希望や参加困難な月がある場合に調査票を発送している」「最高裁の発表によると、調査票に回答した県内の候補者は１２２７人。司法関係者や自衛官など裁判員に就くことが禁止されている職業の候補者が１９人、裁判員法で定められている理由での辞退申し出は７６４人（概数）いた」（５月２０日付、朝日新聞宮崎版から）。

　裁判員が扱う事件は重大事件ばかりで、特に強盗殺人事件になると、死刑か無期懲役のどちらかしかない。判決に至る過程の評議で、裁判員はそのどちらかを判断しなければならない。一個の人間にとって、死刑と無期懲役では、天国と地獄の差ほどある。しかし、制度がスタートする以上、裁判員になった人は、こうした事案に真正面から向き合わなくてはならない。意を強く持って事にあたってほしい。

 
　２００８年に宮崎県内で発生した裁判員裁判対象事件は、殺人６件、強姦（ごうかん）致死傷４件、強盗致傷４件、強制わいせつ致死傷３件、強盗強姦２件、現住建造物等放火２件、傷害致死１件の計２２件（同日付、朝日新聞から）。

 
　「１５日には裁判員裁判の対象となる放火容疑で宮崎市の男が逮捕されており、宮崎地検は『県内第１号になる可能性が非常に高い』としている」（同日付、朝日新聞から）。