５月１２日付の朝刊６紙（毎日、朝日、読売、西日本、宮崎日日、日本経済）の１面トップは、小沢民主党代表の辞任劇だった。小沢さんの辞任は、ある程度予想されていただけに特段驚きはなく、「ついに」「とうとう」「やっぱり」の感が、正直いって強い。

 
　辞任の引き金になったのは、やはり公設第一秘書が逮捕・起訴された今年３月の西松建設の巨額献金事件だろう。小沢さんは１１日の緊急記者会見で「一点のやましいところもない」と改めて強調しているが、事件発覚後は、党内や世論の批判にさらされ、居所が悪くなってきたことには違いないようだ。結果的には党内、世論の批判に屈した形となった。

 
　「(西松建設事件の）説明責任を果たすべきだ」「（辞任するのが）遅すぎた」などといった声も出ており、辞めてもなお小沢さんへの風当たりは強い。しかし、当の小沢さんは記者会見で「政権交代実現に向け、挙党一致態勢をより強固にするため」とキッパリ。議員辞職や離党も否定している。

 
　問題は、後任人事。今のところ岡田克也副代表、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行らの名が挙がっている。ただ鳩山さんは幹事長辞任を表明しているため、党代表に推されるのかどうかは微妙。３氏以外の若手の登用もありうる。

 
　気になるのは、解散の時期。小沢さんの辞任が総選挙で自民党に歩があるようであれば、早期解散もありうるが、自民党内には「小沢氏辞任で、かえって戦いにくくなった」とする解散慎重論も出ている。９月の任期満了まで、あと４カ月あまりしかなく、自民党内には「このまま９月まで行くべきだ」という意見が多いのも事実。

 
　そこで“解散ボタン”を押せる麻生首相は、どう考えているのか。１１日の報道陣のインタビューでは「小沢さんの辞任と（解散総選挙とは）直接関係しない」と答えている。果たしてどうか。
　一方、マスコミは昨年秋に解散風を少々あおった経緯があるだけに、今回は解散論に慎重になっているのか、大きく報道しているところは少ない。