４月２０日の朝日新聞社会面「学力競争ゴング鳴る」の記事は、２１日に実施される文部科学省の全国学力調査を取り上げている。初めて、すべての国公立校で実施されることになる３回目の学力テスト（対象は小６、中３）。この記事では大分県教委の取り組みを例に取り上げながら、教育現場で学力競争が始まっていることを伝えている。

　同県教委は、学力調査の結果を市町村が自ら公表し、学力向上推進計画を提出すれば、定数より多い教員の配置（加配）を認めているという。記事では、さまざまな見方を紹介しているが、現場の教師の「点数がすべてなので息苦しく、学校がおかしくなっている」というコメントが掲載され、考えさせられる。

　毎日新聞は教育面で、最後まで学力テストに参加してこなかった愛知県犬山市が今回から参加するようになった経緯をまとめている。犬山市は瀬見井久教育長が推進してきた「犬山の教育」で有名で、瀬見井教育長は「○×で優劣を決めるテストは犬山になじまない」と学力テストに参加してこなかった。

　記事は「犬山の教育」を「詰め込み教育をやめ、いじめや不登校の無い、人間性豊かな子供の成長を目指すことをモットーに、少人数学級（３０人）を実現、市費による教員増でていねいな授業を実施。独自の副読本も作成した。授業の内容を理解できない子供を級友がサポートする小グループ学習にも力を入れている。全国の教委からの視察は年間１００以上だ」と紹介している。

　ところが、市長の交代をきっかけに風向きが変わり、教育委員の改選などを経て、学力テストに今回から参加することになったという。記事中、教育評論家の尾木直樹法政大教授は、教育長側の説明不足、新市長側の教育委員の多数派工作など、双方の問題点を指摘し「学力テストの内容や、参加した後の犬山の教育の在り方などについて、民主的に議論した結果ではないことが残念だ」とコメントしている。

　さて、近年は「勝ち組、負け組」などと、あまり気持ちの良くない言葉が一般化するような競争社会となっていて、みんなが必死になっているようだ。競争全般を否定はしないが「みんなが勝ち組になれるわけでもないだろうに」と考えてしまう。かといって、完全に競争に背を向けるわけではなく、わが子の成績に一喜一憂し、「やっぱり塾に行かせなきゃいけないかな」などと考えてしまうわが身を振り返れば、なんとも悩ましい世の中だ。

　日本経済新聞オピニオン面では「人材立国脅かす教育費高」という論説委員長の署名記事が載っている。かつては貧しくとも学ぶ機会があったが、金のかかる今はそうもいかないと嘆き、「四年制大学への進学予定率は親の年収が１千万円超だと６１％だが、４百万円以下だと３４％にとどまる。所得格差の固定化が心配されるゆえんだが、逸材が埋もれるとするなら日本経済や社会にとっても損失である」と指摘する。さらに、「海外では、フランスが公立高、国立大とも授業料ゼロ。フィンランドもただ。親がひと財産費やす現代の日本はどこかおかしい」とも。同感だ。