４月２日付の朝刊各紙１面は、「景況感　過去最悪」の見出しのオンパレード。日銀が１日発表した全国企業短期経済観測調査（３月短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス５８に落ち込み、１９７４年５月の調査開始以来最悪という。

　同日付の日本経済新聞「総合面」（３面）に、エコノミスト５人に「景気の行方」について聞いた回答が掲載されている。詳しくは日経新聞を読んでいただくとして、「景況感の悪化は？」の質問には、２人が「止まった」、後は「底に近い水準」、「大企業製造業は止まった」、「止まっていない」と回答している。

 
　気になる「景気底入れ時期」については、それぞれ「４―６月」、「今年後半」、「年央」、「来年半ば」、「早くて来年後半」とまちまちだが、専門家の多くは、底入れは近いとみているようだ。自動車や家電などの大企業製造業の生産調整で、在庫がはけてきたのがその背景にある。早期に景気が上向くことを期待したい。

 
　サテ、４月２日付の宮崎日日新聞１面トップは「木質バイオマス発電設備を新設」（延岡・旭化成岡富地区工場）の記事。

　この発電設備は、県内産の間伐材などをチップ状に加工した「木質バイオマス」を、石炭４０％と混ぜて燃料にするのが特徴。これによって年間に約１７万トンの温室効果ガスを削減できるという。まさに地球にやさしい発電だ。

　旭化成ケミカルズ（本社・東京、坂本正樹社長）が約７５億円かけて建設するもので、今年１０月着工、２０１２年７月の運転開始を目指す。発電能力は１万４０００キロワット。（同新聞記事を要約）

　なによりうれしいのは、県産の間伐材を加工して使うことだ。チップ状に加工される木質バイオマスの量は年間約１０万トン。森林資源豊富な宮崎県にとって、これによってもたらされる経済効果は大きい。林業再興にもつながる。

　旭化成は、水力・火力の自家発電設備を持ち、延岡地区に展開する同社の各工場や同社事務所などに配電している。古くは塊状の石炭を燃料にしていたが、次第に熱効率が良く、燃えかすのない石油へと転換していった。しかし、その後石炭が見直され、一部を石炭を粉状にした粉炭による発電に切り替えた。さらに昨年８月からはバイオペレットを活用した木質バイオマスを一部の発電に採用。そして今回のチップ状にした木質バイオマスへと、旭化成の発電も新時代を迎えた。