１０月２４日、延岡市自主防災組織連合会(芝弘光会長）は、新たに加盟した７つの自主防災組織に、ハンドマイクやヘルメット、スコップ、消火バケツ、担架などの防災用器具を交付した。（詳細は別掲記事を参照）

　災害は、ないのに越したことはないが、災害のない場所など、地球上にはどこにもない。その災害に備えて、全国各地で自主防災組織の結成が進んでいる。 ちなみに延岡市では現在１１３組織、 結成率３４．１％で、全国平均の５４．９％に比べると、かなり低い。
　
　延岡は過去、大きな災害にたびたび見舞われている。火災は昭和２０年６月２９日～３０日にかけての大空襲以来、大火災はない。　 しかし、　規模の小さな火災でも、 死傷者を出したケースはいくつもあり、 消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織による救助や初期消火は、重要な意味を持つ。

　水害は、戦前・戦後を通じ、市民は何度も経験している。最近では平成１７年（２００５）９月４日～７日の台風１４号災害がある。高千穂町と椎葉村では、がけ崩れのため、死者・不明７人を出す惨事となった。延岡市でも、五ヶ瀬川があふれ、祇園町や北小路などが水浸しになったほか、松山、古川、岡富の各町は堤内排水ができず、住宅が水に浸かった。高千穂鉄道は、川水流橋梁や道床が流出して全線不通となり、廃止への道をたどることになってしまった。

　翌１８年（２００６）９月１７日、延岡市街を縦断した竜巻も忘れることができない。死者３、重軽傷１４３、被災家屋１４０６の大災害となった。このときは、地域住民が被災地の後片付けなどに協力、延岡市民の結束の強さを見ることができた。

　地震・津波は、最近は大きな被害をもたらしたものはないが、近い将来発生確率の高い南海、東南海の巨大地震による震害と津波に備える必要がある。

　ご記憶の方も多いと思うが、昭和３５年（１９６０）５月２３日、日本の太平洋側全域を襲った「チリ地震津波」では、県北の沿岸にも津波が押し寄せ、日向市細島では波高２メートルを記録、港に積まれていた木材が大量に流失し、港近くの田畑は塩水をかぶった。　

　幸い県北では人的被害はなかったが、　岩手県など全国で死者・不明１４２人を出す大惨事となった。細島の波高２メートルは、験潮場の記録であり、湾奥ではそれをはるかに上回る波の高さだったものと思われる。また、験潮場はあくまでも、ゆっくりと変化していく潮位を記録する所で、津波のような瞬間的な潮位は、正確に測れない弱点がある。

　それはそれとして、将来起こるであろう南海、東南海地震では、波高６メートルを想定しており、去る１０月１８日、宮崎港などで、大がかりな防災訓練が行われている。ただ波高６メートルは、あくまでも想定であり、県北のような典型的なリアス式海岸の湾奥では、１０メートルを越える大津波も十分予想される。

　「備えあれば憂いなし」。まったくその通りだが、万一大災害が発生したときは、公的機関の行動力には限界があり、各地域の自主防災組織に寄せる期待は大きい。

　１０月２９日には、延岡市北方町の蔵田地区会自主防災組織に防災用器具が交付された。また１０月３１日は、北川町の下赤、瀬口の両防災組織にも同様に交付される。